行政の規制が厳しく、思った通りの開発ができない。
上下水道が整備されてない。
上下水道の整備に莫大な費用が掛かると行政からいわれた。

などなど、一度、他のコンサルタント会社でうまくいかなかった土地を解決することを得意としております。

「常にお客様の目線で、不可能を可能に」、開発計画を進めてまいります。

これまでの実績の一例

①宅地開発に伴う、給水管の整備に莫大な費用負担。

事業主様が進めておられた開発地には給水設備がありませんでした。開発許認可の中で新設の給水設備についても行政と協議され、布設計画が決定。その後、行政の開発申請で許可が下り、造成工事が始まった後で給水計画の変更を行政より一方的に告げられる。

当初、事業主様は行政より給水設備に係る費用としては、８千万円と言われていました。その後、行政の都合で布設ルートが変更になり、それに伴って布設工事に３億円かかると言われ、当社に相談に来られました。

給水管布設工事に３億円を掛けていては、事業が成り立たない。行政が問題としている点などをひとつひとつ解決し、新しい給水方式の提案により、結局５千万円で給水設備が整備できました。

②排水管が敷設できないと言われ、３０年放置されていた土地を解決しました。

事業主様が不動産開発事業のために購入された土地には排水経路がありませんでした。排水すべき勾配がとれる土地は他人地で、事業主様も隣地へ何度も足を運んで排水路の整備に協力していただけるようにお願いしていたが、承諾がもらえないまま３０年間開発できずに放置されていました。

われわれは、事業主様の代理として、隣地所有者に対してメリットやデメリットなどを丁寧にご説明しながら粘り強く交渉をしました。結果、承諾をいただき、本件土地の開発も無事に完成することができました。

株式会社ダイキは、事業主様の不動産開発の成功のためであれば、 行政だけでなく利害関係者とも協議を行います。
そして、さまざまな手法で土地の有効率を高め、事業スケジュールの短縮を図ります。

開発業務のフローチャート

1. ヒアリング

   

   お客様のご要望、権利関係を含む現状をお聞きいたします。

2. 現地調査・行政調査

   土地の現状把握・関係法令の確認など、不動産開発のための必要な手続きを調査します。

3. 測量・境界確認

   お客様の土地の規模、隣接している土地との取り合いなどを明確にするために測量を行います。

4. 図面作成

   

   どのように開発すればメリットが大きいか、具体的に作図して提案します。

5. 打合せ

   作図した図面をもとに打合せを行います。不動産開発をより具体的にしていくための作業となります。
   （法的に可能か？行政協議も並行して進めます。）

6. 許認可業務

   計画が決定すると、不動産開発のために必要な許認可申請を行います。